公立学校教育関係の二十二団体は、五月八日、東京・千代田区の日比谷公会堂で「義務教育費国庫負担制度の堅持を求める全国集会」を開催した。集会にはＰＴＡ団体、市町村教育委員会連合会、市町村教育長会、校長会、教職員組合、栄養士協議会、事務職員団体、養護教諭連絡協議会などから二千人を上回る参加者が詰めかけ、来賓として出席した与野党国会議員らに義務教育の危機を強く訴え、義務教育費国庫負担制度堅持への支援を要請した。
　冒頭、主催団体を代表して全日本中学校長会の小野具彦会長が、「わが国は義務教育費の国庫負担制度があったからこそ国づくりができた。それを財政論で切り捨てていいのか」などと訴え、国庫負担制度の堅持を強く求めた。その後あいさつに立った文部科学省の稲葉大和副大臣は平成十六年度から制度は維持しつつ地方の裁量を広げた総額裁量制の導入で都道府県知事の義務教育費国庫負担制度に対する理解も進んでいること、総務省が先行的見直しを求めている学校事務職員、加配教職員については引き続き国庫負担の対象とすべきだ、との考えを示した。その後も文相経験のある国会議員らが国庫負担制度の重要性を強調、堅持に向け支援の考えを表明した。
　最後に、義務教育費国庫負担制度の堅持、事務職員・学校栄養職員を引き続き国庫負担の対象とすること、教職員定数改善計画の十七年度完結、人材確保法の堅持などを求めた「緊急要請」を出席者全員の総意として決議した。