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記事2004年6月3日 1935号 (2面) 
三位一体改革へ対応
研修事業を充実、平野会長再選

平野会長

 日本私立小学校連合会(会長=平野吉三・啓明学園理事長)は五月二十一日、東京・市ヶ谷の私学会館で平成十六年度総会を開催し、十五年度の総括を行い、十六年度事業計画などを決めた。役員改選では平野会長の再選が決まり、九州地区選出副会長には新しく近藤明・福岡雙葉小学校長が選出された。
 私学振興に関して、十五年度は私学関係団体と連携しての積極的な取り組みの結果、私立高等学校等経常費助成補助金は過去最高額の千二十八億円が実現し、児童一人当たりの国庫補助単価が四万二千七百六十一円となったことなどが報告された。しかし十六年度以降は三位一体改革の流れで厳しい局面が予想され、私学諸団体とのより緊密な連携と協力で私学振興運動、税制改正運動に取り組む必要性などが強調され、了承された。
 研修事業については昨年から始まりその充実ぶりが評価された十年経験者研修会が八月四日から三日間、東京・八王子市の私学教育総合センターで開催されることが報告された。このほか全国教員夏季研修会が八月十八日から三日間、全国教頭研修会が同二十日から二日間、いずれも横浜市の新横浜プリンスホテルを中心に開催される。
 また地区研修会は五月二十八日の大阪信愛女学院小学校での西日本地区研修会を皮切りに、六月四日に東京地区研修会(明星小学校)が、十月十五・十六の両日には九州地区研修会(明治学園小学校)が、十月二十二日には東北地区研修会(聖ウルスラ学院小学校)が、十一月二十日には関東地区研修会(聖ヨゼフ学園小学校)がそれぞれ開催される。


三位一体改革への対応などを話し合った日私小連総会

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