政府の経済財政諮問会議（議長＝小泉純一郎首相）は五月二十八日、都内の首相官邸で経済財政諮問会議を開き、六月初めに閣議決定する「骨太の方針二〇〇四」の原案について協議した。
　骨太の方針は平成十七年度を中心に今後の経済財政運営や構造改革の基本方針等を定めるもの。
　焦点の三位一体の改革については、税源移譲に関して数値を掲げて行うかが麻生太郎・総務大臣と谷垣禎一・財務大臣とで議論されたが、小泉首相は「十七、十八年度で三兆円を目途に税源移譲すること、その上で三位一体の改革の実現のために地方自らがしっかりと意見を出して補助金の削減は削減として行う、との方針を打ち出すこと」を提案した。骨太の方針に盛り込む最終的な表現については竹中平蔵・経済財政政策・金融担当大臣が両大臣と調整する。
　また平成十七年度予算のうち教育関係予算に関しては、義務教育に関する地方の自由度を拡大し、地域の知恵や工夫が生かされるよう現行法の見直しを含め検討を進め、義務教育費国庫負担制度の改革を推進する。高等教育の質的向上を図るため、機関に対する既存の支援策の在り方を見直し、国立大学法人間、国公私立を通じた競争原理に基づく支援へのシフトを促進するとしている。
　このほか専門高校・国立高専の教育内容の見直しと地域との連携強化、十六年度内をめどに、教育委員会の改革と合わせ教育内容等に関する校長の権限強化、学校の外部評価の拡充に向けた方針を提示。大学の学部・学科の設置認可の弾力化について十六年度以降検討し、速やかに結論を得る。専門職大学院の拡充、食育に関する国民的運動の展開等も行う方針。