日本私立中学高等学校連合会（田村哲夫会長＝渋谷教育学園理事長）は、五月二十五日、東京・市ヶ谷の私学会館で全国理事会・全国評議員会を開き、執行体制をほぼ固めたほか、同連合会が当面の最大の懸案としている「三位一体の改革」に関して、各都道府県知事らに国庫補助堅持を要請する運動の取り組み状況が報告された。この中で田村会長は全国知事会の梶原拓会長に国庫補助堅持の必要性を訴えたことを明らかにし、改めて理事、評議員に運動への積極的協力を要請した。

　政府の「三位一体の改革」は、地方分権をさらに推進する観点から、平成十七・十八年度の二年間に国庫補助負担金三兆円を廃止・縮減、代わってそれに見合う税財源を地方に移譲、合わせて地方交付税措置に関しても洗い直しをするもの。
　こうした中で国の「私立高等学校等経常費助成費補助金」が廃止されれば、各都道府県の私学助成は後退あるいは各都道府県の助成水準に大きな開きが生じるのは必至として、中央では与党・自民党に国庫補助堅持の必要性を訴え、また各都道府県私学協会を通して各都道府県の知事や議会関係者、地元選出の国会議員らに国庫補助の堅持を要請している。五月二十五日までに判明しているだけでも二十六都道県で要請活動がすでに行われており、今後も断続的に知事や議会等への要請が続く。私学の要請に、知事からは「充実に努力したい」、県会議員からは「今後議会でも取り上げたい」、国会議員からは「要望の趣旨に沿って努力する」、私学主管部課長からは「厳しい状況だが知事は私学に理解がある」などの反応が返ってきている。
　今後、全国知事会は今年の夏にも改めて補助金の削減案をまとめるといわれており、参議院選挙後は平成十七年度の概算要求作りと並行して政府内で三位一体の改革論議が本格化する予定だ。
　同連合会では各方面への働きかけを通じて私立高等学校等経常費助成費補助金堅持への理解を広げていくほか、きちっとした理論を構築して、私学振興が財政面でも効率的であることなどを訴えていく方針だ。
　一方、この日の会議で承認された副会長は次の各氏。
▽森本正夫・北海学園理事長
▽千葉満・千葉学園高校理事長・校長
▽川端幹雄・明星学園常務理事
▽吉田晋・富士見丘中学高校理事長・校長
▽村瀬忠雄・東海学園理事長
▽釜谷行藏・履正社理事長・学園長
▽二宮義人・広陵学園理事長
▽廣瀬忠明・高松中央高校長
▽上田祐規・鎮西高校理事長・校長。