関東私立短期大学協会（会長＝大野誠・国際学院埼玉短期大学理事長・学長）は、七月八日・九日の二日間、神奈川県の湯本富士屋ホテルで、平成十六年度の事務局長等研修会を行った。
　一日目は筑波大学山本眞一教授（大学研究センター長）が「これからの私立短大職員のあり方」と題した講演を行った。
　山本教授は、十八歳人口が落ち込めば伸びると予想されていた、大学・短大の進学率が、五○％を目前に伸び悩んでいると状況を説明。その原因を「専門学校や外国の大学と比較して、正当な投資効果が得られるか疑問視されているのではないか」と分析、五○％の壁を打ち破るには、根本的な改革が必要と述べた。
　また「形式的な学歴が重視された二十世紀に対し、二十一世紀の知識社会では、専門性が重視される。
　消費者の立場で主体的に新しい知識を開拓できる大学にとっては、限りないフロンティアが広がっているという見方もあるが、そこにたどり着くには厳しい競争があり、ここに大学改革の本当の目的がある」と話した。そして、この改革を実現させるには教員と職員が従属や管理の関係ではなく、協働の関係になることが必(ひっ)須(す)だと強調した。また、国際化・情報化や産学連携によって複雑化する業務を担い、経営を支える、能力の高い事務職員を、新たに「アドミニストレーター」と呼ぶことを提唱した。
　山本教授は、国立大学法人化や第三者評価の義務化など、私立大学をめぐる諸問題にも触れ「第三者評価も経営に影響を与えるが、それ以上に怖いのは、学生や企業による事実上の評価で、これをいかにして挙げるかが、これからの大学・短期大学の改革の鍵(かぎ)である」とし、教員には、教育・研究に専念してもらえるよう、経営を支える能力を発揮することが、事務職員に課せられた今後の課題であると、参加者を励ました。
　参加した短期大学の事務局長らは、山本教授の講演を踏まえ、二日にわたるグループ別の討議を通じ、大学改革を成功に導くために求められる能力などについて学んだ。