日本私立短期大学協会（川並弘昭会長＝聖徳大学短期大学部理事長・学長）は、七月二十九日、東京都内で、短期大学基準協会と合同の臨時総会を開き、同協会が実施する評価の要綱や組織、会費・評価料、評価員等のマニュアルを決定し、文都科学大臣の認証を申請する体制を整えた。

　認証評価機関創設準備特別委員会の関根秀和副委員長は「会員校の相互支援に基づき、短期大学一つ一つの充実と成功を期すという、短期大学基準協会が立ち上げられたときからの精神を受け継ぎ、会員制をとること。対話を重視すること。米国の短期大学との単位互換などを想定し、米国のアクレディテーションと平衡関係を保つ必要があると考え、国際的な視野を編み込んだ」と、主な特徴を説明した。
　また、同委員会の山内昭人委員（香蘭女子短期大学理事長）は、評価にあたる評価員には、「ｐｅｅｒ　（仲間【同輩】）という概念を大事にし、評価する側とされる側は、ともに向上・充実を目指す仲間であるという意識が感じられるように注意を払ってほしい」と話し、同協会が行う評価が短期大学同士が協力しあって、質的向上を目指して行っていくものであることを強調した。
　会費と評価料については、坂田正二副委員長（広島文化短期大学理事長・学長）が、一短期大学当たり六万円プラス学生一人につき五百円を年会費とし、評価料は一短期大学につき百万円とすること。評価料を低額に抑えるために、実際の評価にあたる評価員の交通費は、評価を受ける短期大学の負担とすることを提案し、承認された。
　また、これまで評価などについて、視察・研究を行ってきたハワイ大学コミュニティ・カレッジズの名誉総長ジョイス・津野田幸子博士の特別講演で、国際的な認証評価の事情について学んだ。ジョイス津野田名誉総長は、「数々のマニュアルの準備を終え、大きな成果を遂げたが、重要な仕事と課題への挑戦は、終わったのではなく、これから始まる」と激励した。また「よその国がどうやっているのか」を知ることではなく、「なぜ、今認証評価が必要なのか」を考えることが重要だとした上で、米国をはじめとする海外の認証評価の動向などについて述べた。