そうした一方で、タイからは二〇〇二年の国家教育法の修正等により小学校から高校までの教育が無償となり、生徒一人ひとりに支給される「教育クーポン券」によって公私立学校の区別なく学校を選ぶことが認められた状況などが報告された。
　クーポン券は授業料のみをカバーするため、私立学校はさらに質の高い教育のため付加的な授業料を徴収することもできるという。最新のコンピュータ購入、スクールバス導入、英語を教えるネイティブ・スピーカーの雇用などの取り組みが私立学校教育の質を高く維持している。
　政府も公立学校整備よりも財政投資が少なくてすむということからこうした政策が推し進めており、政府首脳に私学関係者が多いこともこうした政策の原動力になっている。タイ代表は政府に対する要望は特にない、満足していると答えており、更に高い質の教育提供に大きな精力を傾けているとした。
　日本からは、岡本肇・静岡県西遠女子学園中学高校理事長・校長が私立学校をめぐる法制度などを報告、私立学校の教育費に対して公費負担が五〇％を超えると行政による指導監督が強化され、私学の自由が脅かされるおそれがあるとして、公費負担率は五〇％を限度とすることが妥当といった考え方があることなどを説明した。