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記事2005年12月3日 2006号 (2面) 
PAPE総会東京会議に6か国代表出席
私学の自由と公費負担
次回総会台湾で開催 教育クーポン制導入など実情報告
平準化政策で私学疲弊

堀越会長

太平洋を取り囲む諸国・地域の私学関係者で組織する「環太平洋私学教育連合会」(堀越克明会長=堀越高校理事長・校長、略称=PAPE)は、十一月二十一・二十二の両日、東京・市ヶ谷の私学会館、日本大学会館等を会場に第二十六回総会東京会議を開催した。

 今総会は、「私立学校の自由と教育費の公費負担」がテーマとなったが、総会に出席した六カ国の私学関係者からは、政府の推し進める公立学校との平準化政策で私立学校の独自性が失われ疲弊している状況が、その一方で公私立学校を通じて教育クーポン制導入を始めるなどの政策で私立学校が活性化している状況も報告され、国の政策によって大きく左右される私学の存在が改めて浮き彫りになった。
 PAPEは環太平洋地域の私学関係者が集まり国際親善を深めつつ、私学の今後の発展策について情報交換・協議する組織。昭和五十四年のPAPE発足以来会長を務めてきた堀越会長は今総会を持って勇退し、今後は総会開催国の代表が会長を務める。新会長は陳璽安(チェ・シー・アン)台湾R .O .C .私立教育事業協会理事長。次期総会は二年後、台湾で開かれる。
 総会二日目には総会テーマにそってパネルディスカッションが開かれ、台湾、オーストラリア、香港、韓国、タイ、日本の六カ国代表が行政による私立学校への規制や教育費に対する公費負担状況等を報告した。
 このうち韓国からは教育の平準化政策によって私立学校の独自性が大きく制限され、財政的にも学費が公立学校を超えないように制限され私立学校財政は悪化、政府の私学への支援も最低限にとどまっているとの報告があり、私学関係者は私立学校への行政・財政支援を政府に求めており、国会でも私立学校関係の法改正が議論されているものの、更なる政府による統制を心配する私学関係者の声もあることなどが明らかにされた。
 韓国の私学関係者は逆境を跳ね返す努力を今後も続けると強い決意を表明、参加各国から拍手を受けた。


6カ国の私学関係者が参加して開かれたパネル討議

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