全国私学振興会連合会（酒井会長＝財団法人東京都私学財団理事長）は、六月九日、名古屋市の愛知ガーデンパレスで第三十六回総会を開催した。総会では任期満了に伴う役員改選で酒井会長が再選されたほか、都道府県私学振興会の業務運営に関する調査研究や私学振興会未設置県に対する設立促進の働きかけ、事務職員研修会の実施を柱とする平成十七年度事業計画等を決定した。

　私学振興会は都道府県の財政支援を受け私立高校等を主な対象に融資事業や教職員研修事業、退職資金の交付事業、経営相談等を実施している公益法人。全国二十九都道府県に設置されている。
　総会では、冒頭、酒井会長が私立学校を取り巻く状況として、私立学校法や学校法人会計基準の改正、公益法人会計基準の見直し、個人情報保護法の施行、学校における著作物の二次使用の著作権問題、少子化、景気低迷などの問題を挙げ、困難な状況の克服に向け各都道府県私学振興会が一丸となって情報交換を進め対応していくことの重要性を強調した。
　またこの日は来賓として出席の永山賀久・文部科学省私学助成課長が「私学助成の現状と課題」と題し講話を行った。
　永山課長は、私立学校振興助成法ができた三十年前と比べて、公立学校ができないことを担い、多様化のニーズに対応するなど私立学校の社会的な役割が飛躍的に増えてきたこと、その間、私立学校の経常的経費が四倍強伸びたこと、半面、国庫補助が増額傾向を維持してきたものの、都道府県の生徒一人当たり補助単価は最近では減額傾向にあることなどを指摘。なかには私学助成の単価が交付税措置を加えた国の財源措置額を割り込む県もでていることを憂慮した。また私学助成の一般財源化には懸念を表明。同時に私立学校には社会から今まで以上の説明責任が求められるとして、情報を広くオープンにすることなどを求め、今後は何らかの努力・貢献に対して公的助成ということになるとの考えを明らかにした。平成十七年度の事業計画は前年度をほぼ踏襲した内容。このほか都道府県私学振興会の活動に功労のあった八人に酒井会長から功労者表彰が贈られた。