全国私学退職金団体連合会（会長＝釜谷行藏・大阪府私立学校退職金財団理事長）は、六月十日、東京・市ヶ谷の私学会館で平成十七年度総会を開き、十六年度の事業報告等を承認したほか、十七年度の事業計画、同予算等を決定した。
　十七年度事業計画としては、日本私立中学高等学校連合会（会長＝田村哲夫・渋谷教育学園理事長）と各都道府県私学退職金団体が緊密に連携し、各私学退職金団体による退職金制度の堅持および都道府県補助の充実に向けた活動の強化や、標準給与と私学退職金団体制度のあり方に関する研究を継続、各私学退職金団体の意見も聴取し報告のまとめを目指す。
　そのほか各団体の実態調査や調査報告書の刊行等を行う。
　私学退職金団体に対する補助金は、都道府県財政の悪化等から年々厳しさを増しており、全退連事務局が同日、明らかにした各都道府県私学退職金団体に対するアンケート調査結果でも、十七年度から私学退職金団体に対する補助金（率）を削減したところが六県、削減の打診をしたところが四県あった。
　現在、進行中の「三位一体の改革」では地方交付税改革が予定されているが、見通しが全く立たない状況。改革の方向性によっては、都道府県補助金の財源確保がさらに厳しくなるため、同補助金削減の動きが加速しかねない状況だ。そのため、こうした動きにはよりしっかりと対応する方針。
　また各私学退職金団体も長引く低金利から財政的に厳しさを増しており、「会員負担率を上げる」（学校、教職員の負担増）という団体が三十九、「退職資金交付率を全体的に下げる」という団体が十九、「標準給与月額の上限額を下げる」という団体が七、「退職資金交付算定の平均給与月額の期間を見直す」という団体が九、「資産運用(構成)を大幅に見直す」という団体が十　――などといった状況だった。
　このほか総会では全退連の財政運営研究委員会がまとめた「『標準給与』と『私学退職金団体制度』のあり方について」と題する試案の概要が報告された。この試案は退職資金交付事業の財政健全化の具体的実績や課題などを明らかにしたもの。