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記事2005年7月13日 1985号 (1面) 
私学助成対象外公算(全国知事会地方分権推進特別委が原案)
18年度税源移譲リストから除外か
国庫補助負担金の改革案
13日開催全国会議で決定
全国知事会は七月六日、東京・千代田区の都道府県会館で第二回地方分権推進特別委員会を開き、平成十八年度の三位一体改革に向け、廃止・税源移譲すべき国庫補助金として九千九百九十一億円を選定した。十三日に徳島市で開く全国知事会議に諮り決定し、地方六団体の要望として七月中に政府に提出する予定。

 廃止・税源移譲すべき具体的補助金案については公表されていないが、文部科学省の「私立高等学校等経常費助成費補助金」については、複数の知事から廃止・税源移譲リストに加えることについて反対の声があったため同特別委員会の廃止・税源移譲補助負担金リストから除外された。ただし私学助成をリストから除外することに反対している知事もあり、最終的には全国会議で確定することになる。地方六団体は三位一体の改革(平成十六年度から十八年度)終了後の平成十九年度以降も第二期とし、消費税を含めた基幹税で八兆円の税源移譲を求めていく方針。そのため第二期の改革で私立高校等に対する国庫補助金が再び廃止・税源移譲対象に浮上する可能性は残されている。また同特別委員会は第二期改革を確実に軌道に乗せるため、改革の推進計画および「国と地方の協議の場」や中立的な第三者委員会の設置など、改革の推進に必要な体制整備のための新たな法律制定も求めている。
 同特別委員会が七月六日に決定した、優先して改革する移譲対象補助金九千九百九十一億円の内訳は、「経常的経費」関係が四千七百七十三億六千三百万円、「施設整備」関係が五千二百十七億三千七百万円で、総合流域防災事業費補助金など「投資的」経費は盛り込まれなかった。
 七月十三日の全国知事会議では、国庫補助負担金等に関する改革案や、今年秋の三位一体の改革をどう進めるか、第二期の改革をどう進めるかなどを協議する。私学助成以外では、幼稚園就園奨励費補助金も税源移譲の対象外となる見通し。
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