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記事2006年12月3日 2050号 (3面) 
私学振興予算要望期成大会 東京中高協など6団体
公費負担堅持を要望
教育費の公私間較差是正、標準的運営費の1/2
父母の熱意訴える

近藤中高協会長


青木父母の会長

 東京私立中学高等学校協会(近藤彰郎会長=八雲学園中学高校理事長・校長)など、幼、小、中高の都内私学六団体は十一月十七日、東京・千代田区の千代田女学園中学・高校で「平成十九年度私学振興予算要望期成大会」を開催、私学に子供を通わせている保護者、教職員ら約千四百人が集まった。大会では、「父母負担教育費の公私間較差を是正すること」「『標準的運営費の二分の一』公費負担を堅持すること」――の二点を決議、来賓として出席した都議会議長や都議会各党幹事長らに父母の熱い思いを訴えた。

 主催団体は、東京私立中学高等学校協会、東京都私立中学高等学校父母の会中央連合会、東京都私立初等学校協会、東京私立初等学校父母の会連合会、東京都私立幼稚園連合会、東京都私立幼稚園PTA連合会――の私学六団体。
 東京都は二次わたる「財政再建推進プラン」を策定し、財政再建に全力で取り組んできた結果、平成十七年度決算で実質収支が黒字に転換、財政再建に一区切りをつけた。今年七月「財政再建推進プラン」に代わる新たな財政運営の方向を示す指針として、「今後の財政運営の指針〜新たなステージに移る都財政〜」を策定した。
 これに基づいて、都は十九年度予算見積方針を「強固で弾力的な財政基盤の礎を築く重要な年」と位置づけた上で、予算編成において副知事依命通達を発表。これによると、十八年度予算額の範囲内で所要額を見積もる「ゼロシーリング」を継続することが通達された。
 主催団体・学校を代表して、近藤会長は「私学は建学の精神を大事にしつつ、いい教育を残さなければならない。都から五年連続して経常費補助について満額回答をいただいている。子供たちのために、有効に補助金を使わせていただく。経常費補助満額を得られるように頑張りたい」と意気込みを示した。
 主催団体・父母を代表して、青木伸子・東京都私立中学高等学校父母の会中央連合会長は、十月から十一月にかけて、各支部で都議会議員らを招き私学振興拡充支部大会を開催してきたことを報告し、私学に対する一層の理解を都議会議員らに求めた。
 続いて、中学・高校、小学校、幼稚園のそれぞれの団体を代表して父母の意見が、および中学・高校の父母を代表して父母の願いが発表され、公私間較差是正、学校選択の自由の保障などを求めた。
 また、来賓として、川島忠一・東京都議会議長は、私学が特色ある教育を行い、成果を上げていることを高く評価し、「(われわれは)教育費の公私間較差是正に向け、私学助成について努力している。十九年度予算については、皆さんの期待にこたえられるように編成することを誓う」と参加者を激励すれば、宮崎章・東京都議会自由民主党幹事長は「(十九年度予算で)最重点項目として、私学助成の充実を図っていきたい」と参加者にこたえた。
 来賓の新行内孝男・東京都生活文化局私学部長は「私学の果たすべき役割は大きい」と激励。都父母の会中央連合会の野口勝子さんから川島議長に「父母の願い」が手渡された。
 今後、私学六団体は、十二月下旬に発表になる十九年度予算原案を受けて、復活要望期成大会を開催し、私学振興等についての要望実現化に向け運動を行っていく。

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