全国私立学校審議会連合会（酒井�竕�長）は、一月十七日、文部科学省に私学振興に関する陳情書を提出した。
　これは同連合会の酒井会長、近藤彰郎副会長が、小坂憲次大臣、銭谷眞美初等中等教育局長らを訪ね、広域通信制高校に係る都道府県の指導監督権限に関する要望書を手渡し、現状を踏まえ「高等学校通信教育規程」の早期改正を要請したもの。広域制の通信制高校に関しては、その高校を設置認可した都道府県の監督権限が他の都道府県には及ばないことなどから、要望書では「一部には教育活動（面接指導、試験等）の大部分を学校ではない、いわゆるサポート校に丸投げするなど、公教育を担う学校としての責任を果たしていないという実態があり、多くのトラブルが発生している」とし、また認可県以外の県に指導監督権限が及ばないことから、「発生したトラブルは野放し状態のまま」とし、構造改革特区における広域通信制高校の急増がこの問題をより一層深刻化、複雑化させていると訴えている。同連合会がこの問題で同省に改善を要望するのは今回で七度目。