平成十八年度の私学助成の係る地方交付税措置額が二月七日、明らかになった。それによると来年度の私立高校等に対する私学助成に係る地方交付税措置額の総額は、五千百八十七億円で前年度に比べ〇・七%の伸び。国庫補助(一千十億円)と合わせた私立高校等への私学助成に係る財源措置は、同〇・七%増の六千百九十七億円となった。〇・七%の増額は、十五年度の〇・五%増、十六年度の〇・一%増、十七年度の〇・五%増を上回るもの。各都道府県の十八年度私学助成にも好影響を与えそうだ。

　地方交付税による私立高校等に対する私学助成に係る財源措置は、昭和四十五年に八十三億円、生徒等一人当たり単価は小・中・高校で五千円、幼稚園で二千円から始まった。その後、順調に伸びたものの、ここ数年は政府の厳しい財政事情から平成十六年度には昭和四十五年度以来初めて前年度比〇・四％のマイナスとなった。
　十八年度の〇・七％という伸び率はここ五年で最も高い水準。
　十八年度の国庫補助分（一千十億円）は、十八年度の私立高等学校等経常費助成費等補助金一千三十八億五千万円から文部科学省が直接、学校法人に交付する補助分約二十八億九千万円を差し引いたもので、残りの約一千十億円が都道府県向け補助金。一千十億円の前年度比の伸び率は〇・七％（私立高等学校等経常費助成費等補助金全体では〇・五％の伸び）。
　生徒等一人当たり単価を見ると、高校（全日制・定時制）では、地方交付税による財源措置額が二十四万百円（前年度比一・四％増）、それに国庫補助金五万一千三百六十円（同一・八％増）を加えたいわゆる標準単価は二十九万一千四百六十円（同一・四％増）となる。前年度に比べ四千九十一円の増額。
　中学校に関しては、地方交付税措置が二十三万九千二百円（同一・五％増）、国庫補助が四万五千二百七十三円（同一・三％増）で両者を合わせた財源措置額は二十八万四千四百七十三円（同一・五％増）で、金額にして前年度から四千六十七円増加した。
　小学校に関しては、地方交付税措置が二十三万九千二百円（同一・五％増）、国庫補助が四万三千六百三十八円（同一・三％増）で、両者を合わせた標準単価は二十八万二千八百三十八円（同一・五％増）。前年度に比べると、四千四十九円の増額。
　幼稚園に関しては、もともと補助単価が低いということから小・中・高校を上回る単価の引き上げが行われているが、十八年度の地方交付税措置は十三万六千二百円（同二・四％増）、国庫補助は二万一千九百九十四円（同一・九％増）で、両者を合わせた標準単価は十五万八千百九十四円（同二・三％増）。前年度比べて三千六百十三円の増額となっている。