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記事2006年3月23日 2016号 (2面) 
研修計画など決めた合同会議 (財)日本私学教育研究所
初の学校評価と教員の能力開発研修
全国研究集会東京大会11月に
 財団法人日本私学教育研究所(佐藤早苗理事長、山岸駿介所長)は、三月十四日、東京・市ヶ谷の私学会館で理事会評議員会合同会議を開き、平成十八年度の事業計画等を決めた。

 来年度は、主任研究員、専任研究員、委託研究員(在京・地方)による学校教育・学校経営に関する研究事業を進めていくほか、研修事業では、十一月九・十の両日、東京都で第五十四回全国私学教育研究集会を開催する(主催は私学研修福祉会、実施は東京私立中学高等学校協会)。また私学経営や私学の教育課程等十一の教育課題やテーマを探求・研究する研修会と七つの主として教科教育に関する研修会を、直轄研修会として実施する。
 このうち皮切りとなる私学経営研修会は、六月八・九の両日、青森市内のホテルを主会場に開催、「私学の挑戦と新たな使命U――多様性と独自性を展望する」を研究のねらいにパネル討議などが行われる。
 その後、学校事務、学校法人制度・財務、私学の教育課程、生徒指導、進路指導、国語科、家庭科、外国語などと続き、十一月には初となる学校評価と教員の能力開発研修会が、十二月には直轄研修会最後の学校防災と危機管理研修会が開かれる。
 このほか四地区での地区別研修会、二十八か所での府県別研修会、小学校を含め十四か所での初任者研修地区別研修会(ほかに全国研修会を実施する)、三か所での十年経験者研修会が行われる。
 教育情報の収集・提供等では、引き続き私学教育・私学経営に関する情報収集とデータベース化、私立中学高校の補充入試・転編入試験情報の提供等を進めていく。
 財政面では、文部科学省からの補助金が年々減額、また就学人口の減少を背景に私立中学高校の経営も冬の時代≠ノあることから同研究所は財政的に厳しい運営を続けている。
 山岸所長も「事業計画に書かれていることは最低限のこと。前年度と同じことをしていては、組織はもたない。直轄研修会についても色々な工夫がなされないとやっていけないだろう」と語り、十九年度以降の全国研究集会の開催や研究所自体の将来像をどうするかが喫緊の課題との認識を示した。
 同研究所の将来像については、すでに研究所内での検討が進められているが、同研究所の母体ともいえる日本私立中学高等学校連合会内でも平成十八年度から検討が始まる予定。

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