文部科学省の全国的な学力調査の実施方法等に関する専門家検討会議は四月十一日、今年三月にまとめた審議の「中間まとめ」に関して教育関係十二団体から意見を聴取した。この中で日本私立中学高等学校連合会（田村哲夫会長）は、全国的な学力調査の実施は有意義であり、私立学校の自主性・独自性を考慮して調査への参加が各私立学校の自主的判断に委ねられたことを評価する意見を表明した。また私立学校に参加を呼びかける努力については惜しまない考えを強調した。ただし個々の私立学校の調査結果について、区域内の教育委員会が情報として保有する場合には、その取り扱いに十分留意するよう国からの指導を要請した。この日は同連合会教育制度委員会の久保田宏明委員長（常任理事）が出席、意見を述べた。
　日本私立小学校連合会(平野吉三会長)は意見書提出のみとなった。この中で同連合会は、国語、算数、数学に限定された中で知識、活用に関する問題で学力を測ろうとする方法には少し無理があると指摘、「学力」についての共通理解の構築の重要性を強調した。このほか全国市町村教育委員会連合会や全国連合小学校長会、社団法人日本ＰＴＡ全国協議会などが意見を述べたが、学校間・地域間・公私間の格差拡大を懸念する意見や、学力をどう定義したらよいかといった声が聞かれ、調査結果を、その後の授業や学習の改善に活用できるかといったことへの関心が高いことも明らかになった。意見聴取後、同会議の梶田叡一座長は調査目的の趣旨徹底と調査後の指導資料の大切さを感じたと語った。