政府は七月七日、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針二〇〇六」（いわゆる「骨太の方針」）を閣議決定した。
　骨太の方針二〇〇六では、今後十年間を「新たな挑戦の十年」と位置づけ、人口減少・少子高齢化など直面する課題の克服、都市と地方間など不均衡問題等への対応の必要性を指摘。その上で平成十九年度予算については、今後十年の初年度で、二〇一〇年台初頭における基礎的財政収支の黒字化を確実に達成していくための発射台とし、(1)成長力・競争力強化(2)財政健全化(3)安全・安心で柔軟かつ多様な社会の実現を優先課題に挙げている。このうち(1)に関しては、「人財立国」の実現等の重要性を指摘。学習指導要領改訂、全国的な学力調査、能力・実績に見合った教員の処遇等により、二〇一〇年までに国際学力調査における世界トップレベルを目指す方針。このほか健全性を確保した奨学金事業の充実、高等教育の教育研究資金の確保、大学院教育の抜本的強化、教育委員会制度の抜本的改革等を行う。また(2)の財政健全化では、文教予算のうち私学助成予算について、定員割れ私学について助成額の更なる削減など経営効率化を促す仕組みを一層強化、学生数の減少に応じた削減等を行い、今後五年間の各年度の予算額を名目値で対前年度比一％減（年率）にすることを基本としている。さらに(3)に関しては、当面、就学前教育についての保護者負担の軽減策を充実、幼児教育の振興を図る。