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記事2006年7月23日 2031号 (2面)
【大学分科会大学教育部会】 日本の高等教育の私費負担割合は約六割と、諸外国に比べ高い結果が七月十八日、中央教育審議会大学分科会大学教育部会(部会長=木村孟独立行政法人大学評価・学位授与機構長)で明らかになった。 同部会では、学生への支援方策を検討。会合では昨年のOECD調査より、在学者一人当たりの教育費支出額と私費負担額(年額)が示された。最も高い負担率は韓国で八五・一%。日本の私費負担割合は五八・五%、アメリカ合衆国は五四・九%、イギリスは二八・○%、OECD各国平均が二一・九%などと続いている。逆に私費負担が低い国はドイツ(八・四%)だった。 このほか内閣府などの調査も示された。子育てのつらさの内容についての質問では「子供の将来の教育にお金がかかること」(三九・二%)がトップ。また少子化に歯止めをかけるのに必要な政策を問うと、「子育て世帯に対する経済的支援を充実する」(七〇・一%)が最も多かった。
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