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全私学新聞

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記事2006年7月23日 2031号 (2面) 
全私工総会 18年度の事業計画補助充実要請など実施
井上会長の再選も決める
 全国私立工業高等学校長会(井上皓司会長=大森学園高校長)は六月三十日、東京・市ヶ谷の私学会館で総会を開き、平成十八年度の事業計画等を決めたほか、任期満了に伴う役員改選で井上会長の再選を決めた。総会の冒頭挨拶に立った井上会長は、「私立工業高校は同じ悩みを抱えていることから、情報を共有し、外に向かってもう少し声を上げていこう」と語り、私立工業高校の相互協力の必要性を強調した。
 平成十八年度の事業計画については、前年度を踏襲して私立工業高校に対する補助の充実、実態調査の実施、私立工業高校が当面する課題についての調査などを行うが、このうち補助の充実に関しては都道府県補助財源確保のため経常費助成費補助金と産業教育振興費補助金の増額を文部科学省等に働きかけていく。
 また総会の最後に実施する研究協議会の資料として五月から六月にかけ行った私立工業高校・工業科の経営方針等に関する調査については、来年も引き続き実施する方針。
 調査は、会員校百七校を対象に実施、八十八校から回答を得た。調査結果によると、工業科の運営で最も力を入れている事柄については(複数回答)、「各種資格取得の取り組み」の回答が九〇%で最も高く、次いで「ものつくり・実習への取り組み」が七八%と高かった。生徒の資格取得に関しては、九〇%の学校が「各種講習会を実施している」とし、また七二%の学校が「カリキュラム上の支援」を行っていた。
 「工業科運営上、最も苦心している点」については、自由記述の回答が紹介されているが、そのなかでは「定員の確保」を挙げる意見が目立っており、そのほか、「教員不足」「教員の資質向上」などが目につく。
 「工業科生徒募集の将来展望」については、厳しさを指摘する意見がある一方で、「工業科の不人気が底を打った感がある」など将来に希望を感じている学校も少なくないことも明らかになった。

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