日本私立中学高等学校連合会は（田村哲夫会長＝渋谷教育学園理事長）は、七月十一日、東京・市ヶ谷の私学会館で常任理事会を開き、平成十九年度私学関係政府予算案に対する予算要望内容を決めた。　
　八月末にも財務省に提出される文部科学省の平成十九年度予算概算要求に向けた私学関係予算要望は、大学団体などその他の私学団体と合同して提出される。
　中高連の要望事項の柱は以下の七点。予算要望額は示していない。
　(1)私立高等学校等経常費助成費等補助金の拡充強化(2)私立高等学校授業料等軽減補助事業に対する国の補助制度の創設(3)私立高等学校等施設高機能化整備費補助金の拡充強化(4)私立高等学校等ＩＴ教育設備整備推進事業の拡充強化(5)私立学校施設高度化推進事業費補助金(利子助成)の継続(6)都道府県の奨学金等事業に対する国の支援(7)私立学校教職員の研修事業に対する支援。このうち最も大きな予算額が(1)の私立高等学校等経常費助成費等補助金の拡充強化で、今年度は一千三十八億五千万円が計上された。
　(2)の私立高等学校授業料等軽減補助事業に対する国の補助制度の創設は、保護者の教育費負担の公私間格差是正に資するもの。(7)の私立学校教職員の研修事業に対する支援は、我が国の初等・中等教育水準の向上には教職員研修事業が不可欠なことから、更なる支援措置の拡充を求めて、補助金による支援強化を求めるもの。