（財）日本高等学校野球連盟の「高校野球特待生問題有識者会議」は、十月十一日、都内で最終会議を開き、各高校が選手として年度登録できる特待生数は各学年五人以下とすることなどを決めた。これは制裁措置のないガイドライン。平成二十一年度の入学生から適用予定。ただし実施後三年の間に各加盟校に人数制限の影響など実態把握に努めてもらい、再び第三者会議に諮った上で状況によっては、人数制限を、制裁措置を伴うルール化する方針。詳細は同連盟が十一月三十日に決定する。

　十月十一日の有識者会議は、前回の会議で懸案として残った「特待生の人数」について、たたき台を検討した小委員会が提案した三案について予定していた二時間のうち一時間半を費やして議論したものの、合意には至らず、結局、堀田力座長が意見を集約、提案する形で決着した。
　有識者会議としての答申は修文の後、近く公表される。技術的な問題は、同連盟が十月十八日に九地区理事会などを開いて検討する。有識者会議の答申を受けて同連盟の脇村春夫会長は、「答申は尊重する」と述べるとともに、特待生問題に絡んでは学生野球憲章第十三条は見直さない考えを明らかにしたが、一生徒の不祥事で野球部全体が連帯責任を問われる野球憲章第二十条については、憲章全般を見直す中で検討する考えを示唆した。これは委員の指摘を受けて考えを明らかにしたもの。また特待生問題が表面化した際、「子ども達にも問題があった」旨の発言をしたことについては、「当時としては言わざるを得なかった」としながらも、「発言を撤回するつもりはない」と語った。このほか有識者会議の答申では、特待生として採用する基準として、学業規定（学業が同一学年の一般生徒と同程度以上）、品行規定を設けるようもとめている。また特待生として採用する手続きとして、中学校の校長の推薦書、採用を決定する内部手順の履行を求めており、募集要綱などで公開する。また特待生の推薦・勧誘その他特待生の採用に関し、正規の手数料など負担金を除く一切の金品を授受することを禁止する措置を講じるなどを求めている。これらはルール化する。さらに全国高体連などとの検討継続、野球憲章全般の見直し、日本高野連のあり方の検討などを挙げている。中学校長の推薦に関しては、ブローカー等の介在を排除するため、日本高野連が様式を定め、ボーイズリーグ等の監督に選手の能力等を記入してもらい、保護者を通して中学校に提出、中学校から高校に提出してもらう方策が検討される見通し。