日本私立大学連盟（会長＝安西祐一郎・慶應義塾長）は、第百七十六回春季定例総会を三月二十七日、東京・市ヶ谷の私学会館で開催し、平成十九年度事業計画、平成十九年度収支予算などを承認した。
　事業計画のうちの主な新規事業を挙げると、教育研究に関する事業では、教育研究委員会においてＦＤ推進会議の企画とその実施が行われる。学生委員会では、キャリア形成支援に関する研究が継続・新規事業として実施される。
　国際教育・交流委員会では、関係機関等への対応が継続・新規事業となっている。
　経営に関する事業では、経営委員会において、規制改革、内部統制、リスクマネジメント、新学校法人会計基準にかかる検討を継続するとともに、新たにアカウンタビリティ向上に向けた検討を開始する。
　大学評価委員会では、第三者評価、教員評価の推進にかかる検討、自己改革推進評価システム修得プログラム（名称変更）の実施を継続事業として掲げている。研修委員会では、事業コンセプトの基軸に「アドミニストレーターの養成」を据え、三つの研修を実施する予定としている。
　広報に関する事業では、広報委員会が新規に私立大学教職員の質的向上に資するハンドブックの編集・発行を予定している。
　その他の新規事業では、情報の流通に関する事業としてインテリジェンスセンターの創設を挙げている。
　同センターでは、加盟大学に対する情報の質の保証とサービス向上に向け、各事業における研究成果や情報を利活用しつつ、最新かつ効果的な情報を収集、整理、発信し、連盟の施策や方針等を明確にした戦略性のある政策提言を行うこととしている。