全私学連合の私立学校関係予算要望、税制改正要望はＡ４判で二十三�nの膨大な内容。このうち大学等関係では、まず高等教育における適正な競争環境の実現のため、教育にかかる経費の国費負担は、国公私立を同じ条件とすべきであり、私立大学の多様性を支援する仕組みを早期に構築する必要があると指摘。私立大学等経常費補助金等の確実な充実を図る必要があるとしている。抜本的格差是正には、私立大学に対する国費について、学生一人当たりの経費を基本とする場合で約五千七百億円、私立学校振興助成法の趣旨による場合で約四千八百億円、現在の国の財源の範囲で配分を考える場合で約二千三百億円の増額が必要としている。
　また学生の都市部集中を是正し地域における高等教育人口の適正な配置を促すことは地域の振興と活性化に不可欠で、私立大学の医療、福祉、環境、防災、観光などの取り組みへの重点支援などを求めている。地域の活性化に寄与する教育研究コンソーシアムに対する支援、無利子による貸与奨学金制度の改善充実等も要望している。
　私立高等学校等に関しては、喫緊の課題として、高校で約五・七倍にも及ぶ保護者負担の公私立学校間格差の是正や生徒等の就学環境の改善のため、まず私立高等学校等経常費助成費等補助金の一層の拡充を要望している。同補助金の今年度補助額は一千三十八億五千万円。私立高等学校授業料等軽減補助事業に対する国の補助制度の創設、私立高等学校等施設高機能化整備費補助金や私立高等学校等ＩＴ教育設備整備推進事業等の拡充・強化も求めている。
　私立幼稚園に関しては、国家戦略として位置づけられた質の高い幼児教育のために私立高等学校等経常費助成費補助金の拡充、保育所との大きな隔たりを是正するため幼稚園就園奨励費補助金の拡充、さらに私立幼稚園の子育て支援事業の推進、施設整備費補助金では公立幼稚園、保育所と同等の補助率の実現等を求めている。