青山学院大学（東京都渋谷区、武藤元昭学長）は七月三十日、日本に住む難民を対象とした推薦入学・奨学制度を新設すると発表した。経済的事情などから大学教育を受けるのが困難な難民に、大学進学の道を開く試み。首都圏では初、国内では関西学院大学に次いで二校目となる。
　対象となる難民は、日本在住の条約難民・インドシナ難民などで、国連難民高等弁務官（ＵＮＨＣＲ）駐日事務所が語学力や経済状況を審査して、一人を推薦。大学が面接試験で合否を決定する。初年度は、文・経済・法・経営・理工・総合文化政策学部と文学部第二部を対象として、十一月に面接試験を実施し、来年四月の入学者を決定する。
　授業料、入学金を免除するほか、毎月十万円の奨学金を支給。入寮など生活面の支援も行う。学生ボランティアによる学習・生活支援も計画している。
　同日、都内で協定書を交わした武藤学長は「国際性を追求する大学として趣旨に賛同した。既にボランティアを希望している学生もおり、学業・生活全般について支援していきたい」と話した。
　ＵＮＨＣＲ駐日事務所によると、日本に居住する難民のうち約一割が何らかのかたちで高等教育を受けることを希望しており、同様の推薦・奨学制度の導入を関東地区の他の大学とも折衝しているという。関西学院大学の推薦枠には、初年度の二〇〇七年度に十人の応募があり、今年四月に二人が入学した。
　滝澤三郎・ＵＮＨＣＲ駐日代表は「こうした形の難民支援が他大学にも広がり、日本が将来性ある難民にとって開かれた社会になることを期待している」と話した。