文部科学省の学校評価の推進に関する調査研究協力者会議（天笠茂座長＝千葉大学教授）は七月二十四日、都内で会合を開き、(1)自己評価の実施とその公表の義務化(2)学校関係者評価（外部評価）に関して法令上規定すべき内容(3)設置者への報告を促進するために法令上規定すべき内容の三点を検討した。その結果、自己評価の義務化に関しては、学校評価の基本は自己評価であるなどとして異論はなく、次回八月二十七日の会議でまとめられる第一次報告に盛り込まれる見通しとなった。
　第一次報告は今年三月にまとめられた「中間報告」を土台にするもので、報告案の作成は天笠座長に一任された。同会議では第一次報告をとりまとめた後、「学校評価ガイドライン」の改訂と第三者評価について検討を進めることにしている。
　このうち自己評価に関しては、「自己評価結果の公表について共通理解の環境を整えることが必要」「公表の手段を定義すべきだ」など公表の進む環境整備の必要性を指摘する意見が聞かれた。
　学校関係者評価に関しては、学校関係者の定義や整理が必要で、保護者らに学校の教育を評価する資料もトレーニングもないことを問題視する意見、また地域によって学校を取り巻く環境が異なることから、「公立も含めて一律の実施は難しい」「学校や地域に応じた学校評価があっていい」などの意見も聞かれた。「評価結果の公表は、予算、人事とリンクしないと、学校の公表への意欲が上がらない」「評価結果の報告を、教育委員会が予算計上の要件にすればいい」「予算にリンクすることへの反対論があるが、評価に応じたきめ細かな予算配分が必要」「学校改善が遅れた学校への支援を明確に」との意見もあった。このほか同会議の「学校評価の在り方と今後の推進方策について（議論の素案）」についての教育関係二十五団体からの意見が紹介された。