一部の私立高校における大学合格者数の公表の方法等がマスコミ等で大きく取り上げられ、問題点を指摘されていることを受けて、日本私立中学高等学校連合会（田村哲夫会長＝渋谷教育学園理事長）は、八月二十八日、常任理事会として、高校が生徒の受験料を負担することは自粛する、より正確な表記方法とすることを申し合わせた。

　この申し合わせに関して同連合会は、八月三十日付文書で各都道府県私学協会の協会長、事務局長に当てた文書で各協会加盟校への趣旨の徹底を要請している。
　また、九月十一日に東京・市ヶ谷の私学会館で開いた都道府県協会長・事務局長会議の席でも、改めて担当の吉田晋副会長（私学振興部会長）が申し合わせ内容を説明し、各都道府県内での趣旨の徹底を要請した。
　この日の会議には、文部科学省の磯田文雄私学部長も出席したが、磯田部長は、今年の通常国会で成立した改正学校教育法では、各学校に積極的な情報提供を求めていることなどを説明して、改善に向け自主的な取り組みを要請した。
　また会議の冒頭、挨拶に立った田村会長は、「いわゆる合格者水増し問題には指弾される事実があることは確か。法律違反ではないが、フェアプレー、マナー違反だ。このところ中高連は事後処理の仕事をしているが、事後処理ではうまくいかない。事前に問題が起こらないような流れを作りたい。自粛していく宣言が必要で、コンプライアンスは法令だけの問題ではなく、社会的な責任にどうこたえるかが大事だ。競争社会を維持するにはフェアプレーが必要で、社会的責任を守って社会から支持される組織になっていこう」と出席の各都道府県協会長、事務局長に協力を呼びかけた。この件で問題点を指摘された高校は約六十校といわれているが、大半の高校は適正な公表などが行われている。