社団法人日本高等学校野球連盟の「高校野球特待生問題有識者会議」(堀田力座長）は、九月二十一日、都内で五回目の会合を開き、野球特待生制度については条件付で容認する方針を固めた。
　同連盟が一般、加盟校、中学校関係者を対象にしたアンケート結果も参考に決めたもので、各高校の野球特待生に人数制限をかけること、ブローカーなどの介在を排除するため高校進学に際しては中学校長の推薦を必要とすること、野球特待生に対して入学金、授業料等の免除は構わないが、遠征費・用具代・寮費などへの援助は認めないこととした。さらに学業の面では一般の生徒と同じ扱いとし、進級や卒業で��下駄をはかせること�≠ﾍ認めない方針だ。十月十一日の次回会合で有識者会議としての結論をまとめ、日本高野連に提言する予定。近く答申の起草委員会が設けられ、この日の会議で詰めることができなかった特待生の具体的人数（制限）などの問題を詰める予定。野球特待生の数については、この日の会議では一学年四人案が有力だった。今後定められる条件については、人数制限や中学校長の推薦などはルールとして位置づけられ、ルールを破った場合は制裁措置が課される。一方ガイドラインとして位置づけられるものに強制力はない。
　野球特待生の条件付容認は学校教育の観点からのもので、学生野球憲章十三条には抵触しないとして、同条の変更は求めず、解釈の変更で対応する。有識者会議の結論が出た後、日本高野連の私学検討部会、全国理事会等をへて十一月末に最終決定となる。有識者会議ではこのほか、憲章全体の見直し、高野連のあり方については中長期的な課題として位置づけ、高体連との調整も日本高野連に求める方針。またこれまで加盟校との意思の疎通が必ずしも十分ではなかったことから、高野連の組織のあり方の見直しも求める。
　日本高野連は九月二十日に高体連と特待生問題で協議しており、特待生に関する扱いが野球にとどまらず同じになるよう調整を進める方針。