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記事2008年10月23日 2113号 (3面) 
全専各連南関ブロック会議
職業教育に特化の新校種創設問題で報告
今後、中教審で審議へ
 第五十回全国専修学校各種学校総連合会南関東ブロック会議が十月十七日、千葉市内のホテルで開かれ、埼玉、東京、神奈川、山梨、千葉の一都四県の専修学校・各種学校関係者ら約百五十人が出席した。会議では文部科学省の高橋雅之・専修学校教育振興室長が専修学校をめぐる最新情勢を報告したほか、一都四県の専修学校等担当部局から専修学校等の現況や振興策について報告等が行われた。このうち文科省の高橋室長は、職業教育を専らの目的とした新たな学校種の創設(専修学校の一条校化)等について審議を進めている同省の「専修学校の振興に関する検討会議」(専門家会議)の審議の進捗状況について報告したが、「若者にどう職業教育を施していくか(との課題では)、専修学校をどう考えていくかに帰結する。現在、制度論にメスを入れないと話が進まないというところに来ている」と語り、十月二十日に第十二回会合を開き、報告書案の内容について議論を進め、十一月には十三回目の会合を開く予定で、今後、一、二回で議論の集約が行われる見通しを明らかにした。その後、中央教育審議会で制度問題などが審議される予定。このほか学校評価への積極的な取り組み、学生支援機構の奨学金の返還促進、専修学校等入学辞退者への学費返還の徹底などを要請した。
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