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記事2008年10月3日 2111号 (1面) 
中央教育審議会・大学分科会
中長期的な大学教育の在り方討議
教育課程の共同実施制 設置基準改正了承
 中央教育審議会の大学分科会(分科会長=安西祐一郎・慶應義塾長)は、九月二十五日、文部科学省内で第七十回会合を開き、鈴木恒夫文部科学大臣(当時)が九月十一日に諮問した「中長期的な大学教育の在り方」について審議した。また同日、塩谷立・文部科学大臣から大学における教育課程の共同実施制度に関する大学設置基準の改正が諮問され、改正案を是とすることを決めた。この大学設置基準の改正は今月中に行われ、申請をへて来年十月に認可、平成二十二年四月から共同学科・学部等が開設される。このほか分科会内に中長期的な大学教育の在り方に関して専門的な検討を行う「大学教育の検討に関する作業部会」を置き、またその作業部会に、「OECD高等教育における学習成果の評価(AHELO)に関するワーキンググループ」と「専門人材の養成の在り方に関するワーキンググループ」を設置することを決めた。委員は安西分科会長が指名する。
 このうち中長期的な大学教育の在り方に関しては、大学教育に関するグランドデザインを検討することに関して、「これまでにも高等教育の将来像に関する答申が出されており、議論の蒸し返しにならないようにすべきだ」「高校との関係が質的に大幅に変わっている。学校教育全体を踏まえないとだめだ」といった意見や、「国公私立の構造の問題を議論せざるを得ない状況になってきた」(安西分科会長)、「国立の存在意義の議論が必要」「国立、公立、私立のかつての役割が通じなくなってきた。それらを再整理し、それに応じて公費投入する在り方にすべきだ」といった意見、短大や高等専門学校と大学との整理の必要性を指摘する意見も聞かれた。高校と大学の接続の問題に関して同省からは別途、中教審に諮問される予定であることが説明された。このほか大学における教育課程の共同実施制度は、複数の大学がそれぞれ優位な教育研究資源を結集し、共同でより魅力ある教育研究・人材育成を実現する大学間連携の仕組み。
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