与党教育再生に関する検討会（保利耕輔座長＝衆議院議員、自由民主党政務調査会長）は、昨年十二月以降、十九回にわたって審議してきた内容を「中間報告」としてまとめた。十月二日には自民党本部で保利座長が記者会見し、「中間報告」の概要を説明し、問題意識などを明らかにした。
　中間報告では道徳教育、義務教育、高校、専門高校、職業教育、大学・大学院、進学塾、体育とスポーツ、文化・伝統と歴史教育、教師と生徒及び保護者等を取り上げており、結論を示すのではなく、問題提起型の報告となっている。保利座長も「やや現実離れしているとの批判は覚悟のうえ」と話しているが、文部科学省ははやくも専門高校の五年制化を視野に入れるなど、とりわけ初等・中等教育の教育改革の大きな流れになる可能性もある。また中間報告後に関しては与党幹事長らと相談して決めていくと語った。同中間報告は中長期的な観点から、教育の将来像を描いたもので、道徳教育に関しては、人間社会において守るべき規律やルール、マナー、エチケット等を直接的に明確に繰り返し教えるべきで、個人の尊厳は他の個人との尊厳との関係において一部制約を受けることを学ばせるべきで、ある程度の強制力が必要ではないか、と問いかけている。また義務教育は九年間を一貫して教えていくべきだとしている。
　高校教育に関しては、大学等へ進むための初等高等教育機関にし、文部科学省内では高等教育局が管轄してはどうかとし、また専門高校については五年制にし、高専化することを提案、県立の専門高校は県立の高専になるとしている。ただし三年制の普通高校とのバランスをどうとるかなどが課題と指摘している。
　大学に関しては、教養教育は高校までで済ませ教養課程をなくし、大学では入学時から専門教育を行うようにすることを提案している。進学塾については、現在のＰＩＳＡ（国際的学力調査）の水準が公教育だけで保たれているのか分からないなどとして、時間をかけて学校教育の改善・充実を通して塾に頼らない体制が必要としている。