小学校で平成二十三年度から、中学校では二十四年度から実施される新学習指導要領の円滑な実施に向けて、文部科学省は九月十一日、前年度予算の七倍を超える総額五百四十六億円の支援策を公表した。財務省に概算要求している。支援策は、(1)非常勤講師の配置や教材の整備など指導環境の整備(2)算数・数学、理科の充実や中学校武道の必修化に向けた条件整備など各教科等の充実が二本柱。そのほか環境教育に関する実践研究や学力向上の支援などに二十二億円を要求している。

　このうち指導環境の整備に関しては、小学校の先行実施に伴う授業時数増加への対応などのために週四十時間に換算で計一万一千五百人の非常勤講師の配置を行う。三分の一補助。要求額は約百五十二億円。また教材整備事業では、新学習指導要領で新たに必要になる教材の購入経費の二分の一補助を新設する。予算要求額は百五十四億八千百万円。この補助は移行期間中に限定したもので、図書教材整備では古典に関する図書教材、理科設備（少額設備）では手回し発電機や簡易ｐＨ計、琴や三味線、電子黒板、柔道着、剣道防具など。また理科教育設備の整備に二十五億円を要求している。この補助金は実験機械器具や標本などの理科設備、提示説明器具や計算機器など算数・数学設備などに対して補助する。小・中・高校、特別支援学校が対象で、補助率は二分の一（沖縄は四分の三）私立の小・中・高校等も対象になる。
　各教科等の充実では、道徳教育の総合的推進に約四十七億三千四百万円、算数・数学、理科の充実に八十二億円（再掲含め）、外国語教育の充実に十七億円、中学校武道の必修化に向けた条件整備に七十億円を要求。
　このうち道徳教育に関しては教材(読み物資料)の購入等の費用を補助する。そのための予算が四十一億一千八百万円。算数・数学、理科の充実では移行期間中の教材として補助教材を作成する。要求額は二十五億一千二百万円。そのほか理科支援員等配置事業など。外国語教育の充実では、小学校の外国語活動導入に向けた条件整備として六億三千八百万円を要求している。英語ノートや音声教材、教材の効果的活用及び評価に関する実践研究などで。また私立学校も対象とした英語教育改善調査研究も要求中。研究開発学校を通じて例えば英語教育の開始年齢の早期化、授業時数の増加などを研究開発する。
　中学校武道の必修化に向けた条件整備では、全中学校に武道を指導できる教員を養成し、私立学校も含めて緊急五カ年で武道場の整備促進を図る。全中学校に武道防具等の整備を図る。私立に関しては、私立学校体育等諸施設整備費補助金として前年度比一億一千万円増の一億八千三百万円を要求している。このほか学力向上の支援、豊かな体験活動や環境教育や学校における安全教育・安全管理の充実などを進めることにしている。