教育機関に対する我が国の公財政支出（税金による教育投資)を､対ＧＤＰ(国内総生産)比でみると、小学校から高校までの初等中等教育は、ＯＥＣＤ(経済協力開発機構)に加盟する二十九カ国中二十七位の二・六％だったことが、ＯＥＣＤが九月八日に公表した『図表で見る教育インディケータ（二〇〇九年版）』で明らかになった。加盟三十カ国の協力を得て、各国の教育政策形成の参考にと実施している。
　この十年間の教育支出の成長率をみると、英国が五五・八％増、米国が四六・三％増、ＥＵ平均が三六・〇％増、ＯＥＣＤ平均が三七・五％増なのに対して、我が国の教育支出の成長率は三・一％にすぎなかった。
　また我が国は、教育支出の中で私費負担割合が高いのが特徴で、就学前教育ではＯＥＣＤ平均が一九％なのに対して我が国は五七％、高等教育ではＯＥＣＤ平均が二七％なのに対して我が国は六八％と倍以上。初等中等教育では公立校が圧倒的に多いため私費負担割合は一〇・一％で、ＯＥＣＤの平均値八・八％に近い水準。私費負担には家計負担のほか、民間企業や宗教法人等からの支出が入っているが、教育支出に占める家計負担割合は、我が国が五一％で、韓国の五三％と並び、欧米と比べ際立つ高水準。就学前教育も同様で、我が国では就学前教育と高等教育で私学の比率が際立って高いことが要因。