日本私立医科大学協会（会長＝小川秀興・順天堂大学理事長）は十一月十九日、東京・市ヶ谷の私学会館で、秋季総会を開いた。加盟大学から理事長、学長、医学部長ら約八十人が参加し、平成二十一年度事業報告（中間）や文部科学省、厚生労働省の動向などについての報告が行われた。
　代表理事の交代があり、新理事に、炭山嘉伸・東邦大学理事長、相澤好治・北里大学医学部長が就任することが了承された。
　基調報告では、入学定員に関する協会の対応、卒後臨床研修制度に関する今後の対応、医学教育問題について―などが項目として挙げられた。
　医学部の入学定員については、地域の医師確保の観点から、平成二十二年度から三十一年度まで十年間の期限付きで増員することが認められた。同協会調査によると、来年度の増員を希望した大学は都府県内枠、県外枠とも七校ずつ。増員希望したが都府県から要請しない旨の報告を受けたという大学が四校あった。
　卒前医学教育については、医学部臨床実習の評価方法やカリキュラム、教育体制などについて九月にアンケートを実施。この結果を基に、加盟大学の取り組み状況の意見交換を進める。また、学生生活については、加盟大学の医学部生を対象に「第九回私立医科大学・医学部学生生活実態調査」を十月から十二月にかけて実施し、これを基に、学生支援体制に関する現状と問題点に関し調査・研究を行う。