中央教育審議会初等中等教育分科会教育課程部会の「児童生徒の学習評価の在り方に関するワーキンググループ」（主査＝無藤隆・白梅学園大学教授）は十二月四日、都内で第十回会合を開き、今後の審議のたたき台としてこの日、初めて提示された「審議のまとめの方向性(案)｣について討議した｡Ａ４版で六枚足らずのこの文書は、過去九回の議論を中心に今後の方向性を示しつつ、今後に向けた課題を、無藤主査と事務局（文部科学省）が整理したもの。その中でも学習評価の四観点の一つ、｢関心･意欲･態度｣の取り扱いが焦点となった。新学習指導要領は、「主体的に学習に取り組む態度」を学力の三要素の一つにしているため、引き続き｢関心･意欲・態度」を評価の観点として位置付けるべきだとの意見がある一方、児童生徒の学習に対する「関心・意欲・態度」は必ずしも分かりやすい形で表れない場合があることから、十分満足できると判断される場合のみ、マルをつけるなどして記録すべきだといった意見が聞かれた。特に今回の指導要録の見直しは、教員の事務負担軽減が目的の一つのため、学校長などから指導要録の簡素化を求める意見が相次いだ。また「関心・意欲・態度の評価の規準をしっかり（分かりやすく）していくことが効率化につながる」との意見や、「関心ある行動、意欲的な行動しか評価できない。いくら（児童生徒が意欲を）内に秘めていても評価できない」と割り切っての評価が必要との意見も聞かれた。
　一方、「評定」に関しては、観点別評価結果を評定に総括する方法が明確ではないことから、国は具体的事例を示すべきだとの意見もあったが、｢方向性案｣でも評定に総括する方法について具体的事例等の情報提供を行っていくことも重要としている。次回以降は、総合的な学習の時間や特別活動も含めてさらに審議を深めていく。