中央教育審議会・大学分科会の質保証システム部会（部会長＝黒田壽二・金沢工業大学学園長・総長）は十二月二日、文部科学省内で会議を開き、大学におけるキャリアガイダンスの法令上の明確化について、国立大学協会、公立大学協会、経済同友会、日本経済団体連合会の四団体からヒアリングを行った。
　同部会では、キャリアガイダンスの大学教育における明確化につき、具体的には大学設置基準を改正し、キャリアガイダンスについての規定を置く方向で検討している。
　この点について、国立大学協会は、制度化の前提として「キャリアガイダンス」の概念を明確にするよう求めるとともに、設置基準の改正による必要があるのか必ずしも判然としないと指摘、大学の自主性・自立性の観点から慎重な検討を求めた。また、日本経団連は、設置基準に定めるのは尚早ではないか、ガイドラインなどで大学の自主的な取り組みを促すほうが良いのではないか、とした。
　キャリアガイダンスの定義について、この日事務局が示した案では、キャリア教育を「社会的・職業的自立に向け、必要な知識、技能、態度をはぐくむ教育」と位置付けたうえで、設置基準の規定は、大学として最低限必要な事項を規定する観点から、学生に対して実際に教育が行われる際に現れる指導・支援をとらえて規定するとしている。
　委員からは、キャリア教育について「人が一生に経験する職は多種多様。どんな職についても対応できる能力の育成が必要だ」「個別の企業でしか通用しないものではなく普遍的な知恵が必要となっている」「九〇年代以降、就職できる数、正規雇用の数が縮減している。就職の入り口を広げることも考える必要がある｣などの意見が出た｡