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記事2009年2月3日 2125号 (3面) 
都21年度の復活予算決まる
私学分総額で20億円増
私学助成前年度比5.5%増 総額1,416億円余に
新規にテレビ放送の地上デジタル化補助
都の平成二十一年度復活予算案が一月二十三日、決まった。二百億円の復活財源の中で、私立学校教育助成の復活額の総額は二十億四千七百万円。このうち、育英資金事業費補助(貸付額)を除いた復活額は十九億九千八百万円。これで二十一年度私学助成額は総額(貸付額除く)で、前年度比七十三億二千百万円(五・五%)増の千四百十六億三千万円となった。
 復活予算で新規に「私立学校地上デジタルテレビ整備費補助」として三億七千万円が措置された。これは平成二十三年から始まるテレビ放送の地上デジタル化移行を受け、私立学校(幼、小、中、高校、特別支援学校)の地上デジタルテレビ整備経費を補助(二十一・二十二年の二カ年)するもの。具体的には、テレビ購入費、アンテナ設置費等にかかわる経費の一部。
 また、東京私立中学高等学校協会など都内私学六団体が復活要求していた予算関係では、▽「私立通信制高等学校経常費補助」が一億六千七百万円▽「私立高等学校都内生就学促進補助」が六億三千九百万円▽「育英資金事業費補助」が四千九百万円▽「私立幼稚園等園児保護者負担軽減事業費補助」が五億六千万円▽「私立学校教育研究費補助」が一千万円復活した。
 なお、育英資金事業費補助については、私立高校および専修学校高等課程の生徒一人当たりの単価が、月額三万円から三万五千円に引き上げられた。
 このほか、専修学校関係で、「私立専修学校教育振興費補助」として七百万円、「私立専修学校教育環境整備費補助」として二億四千五百万円がそれぞれ復活した。
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