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記事2009年2月3日 2125号 (3面) 
愛知 私学助成の一層の拡充を
私学振興議員に保護者の願い訴える
愛知県私学協会(石田正城会長=名古屋石田学園理事長)と愛知県私立中学高等学校保護者会連合会(杉野友紀会長)は昨年十二月八日、名古屋市・ホテルキャッスルプラザで、保護者と教職員ら約四百人を集めて、「愛知県私学振興を図る会」を開催した。
 主催者のあいさつとして、石田会長は「世界的な金融状況の悪化で愛知県の財政状況も厳しい」とし、私学教育への推進に大きな影響が及ばないように県等に対して配慮を要請した。杉野会長は「県財政の苦しい中、私学助成で配慮していただいている。本県私学はスポーツ、学習面でも本県の教育に対して重要な役割を果たしている。しかし、授業料が家計に影響しており、子供が安心して学校に通えるように、私学助成の一層の拡充にご配慮していただきたい」とあいさつした。
 これに対して、神田真秋・同県知事は、(今年度の)税収が三千億円程度の減になることを示唆した上で、「二十一年度は本当に難しくなる。戦後最大の試練だと覚悟し、(施政に)汗を流す。県民のニーズに応えて、予算編成をしなければならない」と二十一年度予算編成に当たっての方針を明らかにした。
 栗田宏・同県議会議長は、「県議会としては、私学の振興を最重点施策に掲げ、夢や希望を持って、私学の健全な発展を目指していく」と力強くあいさつした。
 中央情勢報告の中で、吉田晋・日本私立中学高等学校連合会長は、同県には日本一の授業料軽減補助の制度があり、頑張っているとした上で、「少子化だが、大切な子供がより良い教育を受けられるように、手を携えていくようにしてほしい」とあいさつした。同県では、私立高校生一人当たり十一万三千七百九十九円の授業料軽減補助がされている。
 平成二十一年度予算編成については、昨年の同県副知事による依命通達によれば、「現下の極めて厳しい財政状況にかんがみ、政策目的と具体的な施策との相互関係を十分検証した上で、制度・施策そのものの廃止・休仕をも含めた徹底的な見直しを行うこと」を明らかにしている。
 続いて、私学振興議員連盟会員を囲んで「私学振興懇話会」が開かれ、県議会議員に保護者の願いを訴えた。
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