昨年十二月二十三日、文部科学省から高等学校学習指導要領の改訂案が公表されたのを受けて、日本私立中学高等学校連合会（吉田晋会長＝富士見丘中学高校理事長・校長）は一月二十日、改訂案に対して同省に意見を提出した。
　その中では(1)学習指導要領の改訂に当たっては、小学校から大学までの教育の一貫性、整合性が考慮されるべきであり、高校入学当初に学校不適応や不登校に陥る生徒が多く存在することから、教育課程の連続性が確保できるよう、一貫校や学校法人等に対してはより柔軟な教育課程編成を可能にすること。
　(2)「外国語」に関して改訂案で「授業は英語で行うことを基本とする」とされたが、英語教育の大改革になるような改訂が中教審の答申にも示されず、教育課程部会の過程でも議論されることなく、最終案の段階で唐突に盛り込まれたことについては理解に苦しむとしている。
　その上で、英語による授業の学習効果は必ずしも検証されていない、教育現場の現状からすると、生徒の学習意欲を削ぎ、学力低下が懸念される、大学入試において今回の改訂の方向で改善が行われるとの保証がなく、高校での英語の授業の空洞化につながりかねない、私立学校の教員を含めて研修が国の責任において実施される必要がある――などの問題点等を指摘、英語による授業に関しては、「授業方法の一つの選択肢に留めるべきだ」としている。