日本私立中学高等学校連合会（吉田晋会長＝富士見丘中学高校長）は三月十日、東京・市ヶ谷の私学会館で全国理事会・全国評議員会合同会議を開き平成二十一年度事業計画等を決定した。政治、経済情勢の先行きは不透明さを増しているが、事態の推移を見定めながら、二十二年度私学関係政府予算要求に関しては、私立学校で授業料滞納者が急増していることを受けて、国等に対して特に各都道府県で行われている授業料等軽減事業への財政的支援を強力に要請していく方針。

　同連合会の中核的な事業である私立学校関係国庫補助金に関する対策、私立学校に係る地方交付税に関する対策等に関しては、平成二十一年度も政府、国会等に予算の拡充を強力に要請していくことにしている。二十一年度予算では、国庫補助である「私立高等学校等経常費助成費等補助金」については、私立大学等経常費補助金が前年度比減額となる中で同額を実現、地方交付税措置については大幅な拡充を獲得した。しかし地方自治体での来年度私学関係予算案では、国の増額が必ずしも反映しておらず、私学助成が削減されたところも少なくない。義務教育段階の中学校等にいたってはほとんどの県の助成額は国の財源措置額を下回る状況。この日の合同会議でも近藤彰郎副会長が文部科学省も各県に私学助成予算の拡充を要請していることを挙げ、出席の理事、評議員に県へのさらなる働きかけを要請した。
　また私立学校に関する法令・制度等に関しては、財団法人日本私学教育研究所と連携して調査・研究を進め、私立学校としての要望を文部科学省等に伝え、実現を図っていくことにしている。
　三月九日に告示された新高等学校学習指導要領に関しては、同省のパブリックコメントに対して、英語教育等に関する意見を提出したものの、実現には至らなかったため、引き続き中央教育審議会等に同連合会の主張を伝えていく。広報活動に関しては、マスコミへの働きかけを充実するほか、四月以降はホームページを通じこれまで以上に情報発信をしていく。各都道府県での生徒受け入れ枠をめぐる公私間協議に関しては、引き続き実施状況や公立中高一貫校の動向などを注視していく。財団法人日本私学教育研究所が二十一年度から本格実施する教員免許状更新講習の円滑な実施等に関しては、全面的に支援していく。