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記事2009年8月13日 2145号 (2面) 
中央教育審議会の審議動向−大学分科会大学規模・大学経営部会
大学経営改善への支援など審議
円滑な経営撤退支援の意見も

 大学の経営面に関する改善策や支援策の在り方について審議する中央教育審議会・大学分科会の大学規模・大学経営部会(部会長=金子元久・東京大学大学院教育学研究科教授)は八月六日、千代田区霞が関の霞が関ビルで第三回会議を開いた。
 大学の健全な発展に向け、@大学の自主的な経営改善に対する支援A財務・経営に関する情報公開の促進――の二点が審議の柱となる。
 特に、小規模や地方の私立大学は厳しい経営状況にあることから、各大学の経営改善に向けた取り組みに対して、国としてどのような支援策をとることができるかという点や、経済的に修学が困難な学生に対して入学金や授業料の減免措置をとる大学に対する支援の充実などについて検討する。
 この日の会議では、「地方の大学の中には、地域の社会構造が変わっているのに、変化についていけずミスマッチを起こしている大学もある」「アメリカの私立大学の場合、各種の奨学金や、寄付に対する税制上の優遇措置などがあり、この点が日本と比べて大きく違う」という意見のほか、「赤字経営で改善が難しい場合、代わって経営を引き継ぐ大学に対する支援策も考えるべきだ」と、大学経営からスムーズに撤退できる支援策の必要性を指摘する意見も出た。
 また、情報公開については「公開すべきという認識があっても、方法・基準に対する認識が不足している」として、公開すべき内容について一定の指針を求める意見が出た。

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