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記事2009年8月13日 2145号 (1面) 
麻生総理と私学団体代表が懇談
麻生総理「各党の政策十分吟味を」
私学団体代表 教育費への支援など要請



 麻生太郎総理大臣(自由民主党総裁)の私学団体訪問を機に、私学団体代表らとの「教育懇談会」が八月四日、東京・市ヶ谷の私学会館で開かれた。全私学連合(白井克彦代表=日本私立大学団体連合会長)が開催したもの。同連合を構成する私学五団体に加え、全国専修学校各種学校総連合会など教育関係四団体が出席した。現職の総理が私学団体を訪問、私学関係者と直接懇談するのは極めて珍しい。
 この中で麻生総理は、小泉総理時代の規制緩和・構造改革が一定の成果を挙げた半面、弱者をさらに弱く、地方を疲弊させたとして、「行き過ぎた市場原理に決別する」と力説、安心安全社会実現に取り組んでいく考えを強調。その一環として、三年で幼児教育を無償化し、大学生、高校生を抱える中堅世代の教育費負担軽減のため給付型奨学金制度を考え、その中で私学助成を充実する、科学研究費補助や競争的資金、税制面等でも私学への支援を考えつつあるとし、衆院選では事前に与野党の政策を十分吟味してほしいと語った。
 一方、白井代表は安心社会実現のための現実的な自由民主党の政策実現への期待感を表明。
 日本私立中学高等学校連合会の吉田晋会長は、私学にとって父母負担教育費の公私間格差是正が一番大きな問題で、候補者には私学の振興ということで公私間格差是正の問題に言及してほしいと要請。日本私立小学校連合会の平野吉三会長は、日本にとって最大の問題は少子化で、教育にかかる費用等への支援なくしては少子化、学力格差の問題の解決は難しいことなどを指摘、教育費への支援充実を要請した。
 全日本私立幼稚園連合会の吉田敬岳会長は、各党の政策をよく確かめて投票するよう保護者らに訴えていきたい、と語った。全国専修学校各種学校総連合会の川越宏樹副会長は、ニート、フリーター問題などの解消のためにも戦後教育が等閑にしてきた職業教育を専らとする高等教育機関創設の必要性など訴えた。
 最後に私大団体連合会の大沼淳副会長は、私学関係者も日本の安全安心社会実現のために引き続き努力をしていく考えを強調した。

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