中央教育審議会のキャリア教育・職業教育特別部会（部会長＝田村哲夫・渋谷教育学園理事長）は一月十四日、文部科学省内で会議を開き、後期中等教育段階のキャリア教育・職業教育の充実方策について審議した。同部会でのこれまでの議論から、後期中等教育段階についてどう考えるか方向性が示された。
　これによると、後期中等教育終了までに、勤労観・職業観を形成・確立することを目標として設定し、キャリア教育への取り組みを一層充実させる。高等学校段階は、社会人・職業人としての自立が迫られる時期であり、個々の生徒のキャリア形成に対する支援が特に必要な時期であることから、この段階でのキャリア教育の充実が喫緊の課題、と指摘している。
　特に、普通科に多い進学希望者の中には、将来の生き方・働き方について考え、選択することを先送りする傾向が強いと指摘。普通科におけるキャリア教育の充実を優先的に検討する必要があるとしている。
　こうしたキャリア教育を行う時間としては、総合学科に設けている「産業社会と人間」またはそれに類する教科・科目等のような中核となる時間を、教育課程に明確に位置付けることが考えられるとする。
　大学関係の委員からは「入学者のキャリア意識は学生によってまだらで､指導に苦慮している｣と普通科におけるキャリア教育の充実を歓迎する意見が聞かれた。また「できる子は普通科、できない子は専門高校という意識を改革することが必要｣｢とりあえず普通科に行く、という考えは中途退学へとつながりかねない｣など､高校選択段階での意識改革の必要性に言及する意見もあった。