小学生以上の子どもがいる家庭の年間教育費（在学費用見込み額）の世帯年収に占める割合が、二〇一〇年度は、平均で三七・六％にも上ることが、このほど、日本政策金融公庫の調査で分かった。データの残る過去十年間で最も高い負担割合となっており、年収が低い世帯ほど負担が重くなる傾向がみられる。
　今年度の学校教育費と家庭教育費を合わせた在学費用の見込み額は、平均で一九八・二万円。前年調査と比べて世帯年収が減少した一方で、教育費は増加していることから､負担割合も増加した｡
　教育費の負担割合を、世帯年収別にみると、「八百万円以上」二七・二％、「六百万円以上八百万円未満」三〇・〇％、「四百万円以上六百万円未満」三七・七％。「二百万円以上四百万円未満」では五六・五％と、年収の半分以上にまで達している。
　年収の差は、子どもの教育費そのものに影響を及ぼしている。「二百万円以上四百万円未満」世帯の在学費用平均が一六六・七万円に対し、「八百万円以上」世帯では二三七・八万円で、年間七十万円以上の開きが生じている。
　高校入学から大学卒業までに必要な費用の平均は、子ども一人当たり一〇五九・八万円で、前年調査から五二・一万円増加した。
　教育費の捻出方法は、「教育費以外の支出を削っている」が六二・四％と最も多く、次いで「奨学金を受けている」五三・三％、「子どもがアルバイトをしている」四〇・三％の順。節約している支出は「旅行・レジャー費」（六一・三％）、「外食費」（五〇・八％）「食費」（五〇・〇％）など。
　調査は今年七月、国の教育ローンを利用した約二万一千世帯を対象に実施、約五千四百世帯から回答を得た。回収率は二五・四％。