鈴木寛・文部科学副大臣は二月九日、日本私立中学高等学校連合会の常任理事会で、文部科学省の平成二十二年度予算案の概要を説明するとともに、教員免許更新制の今後などについて考えを明らかにした。
　このうち教員免許更新制に関しては、平成二十二年度は現行法にそって実施すること、それ以降については二十三年度の概算要求あたりまでにどういう手順、プロセス、方法で実施するかについて一定の方向を示すこと、教員免許更新講習を受けないと（教員免許状が）失効するという問題については、法的に一定の結論を出さなくてはいけないので、来年の通常国会で第一弾として何らかの法的手当てをする、との考えを示した。
　一方、あるべき姿、最終形のビジョンについても示しながら、その導入に当たっては現状を踏まえ段階的に、円滑に混乱なく進めたいとも語った。また教員免許状更新講習という名前（の存廃）は別として、更新講習は教員の能力向上のためのものであるということを再確認して、大学等における講習はその趣旨に従ってより良いものにしてほしいと要請すること、（更新講習参加者を対象とした）アンケート調査結果などを見ると、選択領域の講習については極めて高い評価を受けているが、必修領域に関しては改善の余地があること、二十二年度に更新講習を受けた（教員の）実績は、将来、新しい制度を作る上で当然、勘案するとした。
　教員の質の向上のための研修に関しては、中堅教員の場合、三十時間の研修では中途半端で、更なる充実が必要なこと、研修に関しては、幼稚園、小学校、中学校、高校と学校種等を分けての議論も必要だと語った。