全国専修学校各種学校総連合会（中込三郎会長＝東洋美術学校理事長・校長）は、二月二十五日、東京・市ヶ谷の私学会館で理事会を開き、平成二十二年度事業計画原案等を決めた。新年度の事業計画は六月十六日に開く定例総会で決定する。同連合会の当面の最重点目標は、「専修学校教育を踏まえた職業実践的な教育に特化した新たな学校種創設の実現」。理事会の冒頭、挨拶に立った中込会長は、大学では学位の考えから職業教育を行うことは難しく、職業教育に特化した教育はなおさら難しいと語り職業教育に特化した枠組みの受け皿は専門学校だとの考えを示すとともに、出席した専修学校等関係者に改めて社会の評価にさらされても耐えうる学校づくりを訴えた。川越宏樹副会長は新たな学校種実現には日本商工会議所や経済同友会など経済団体への働きかけが重要と語った。新たな学校種（一条校）の創設については、中央教育審議会の特別部会で現在審議中だが、経済団体代表の委員からどれだけのニーズがあるかまず調査を行うべきだとの意見が出されたこともあって介護など分野ごとのニーズ調査が行われている。
　文部科学省は来年度から新たな枠組みをも睨んだ「産学連携による実践型人材育成事業」（予算額約十億円）を開始し、今後成長が期待される情報通信、コンテンツ、ケア・福祉、食品安全、環境などの分野で産業界のニーズに則した教育プログラムの開発、産業界の視点を導入した評価等の取り組みを行っていく。
　一方、既存の専修学校等に関しては、同省の調査研究協力者会議が振興策を検討中。そうした機会を通じ同連合会は、一条校との格差の象徴的存在の、専修学校等への「激甚災害法」の不適用を始め各種の格差の是正に取り組んでいく方針。