日本私立中学高等学校連合会（吉田晋会長＝富士見丘中学高校理事長・校長）は毎年、各都道府県の新年度当初予算案における私立高校等に対する経常費助成の生徒一人当たり単価等を調査しているが、このほど、その調査結果がまとまった。
　三月二十九日現在でまとめたもので、知事選の影響で骨格予算案を計上している自治体も一部あるが、平成二十二年度の私立高校（全日制・定時制）に対する経常費助成は、全国平均で三十二万五千四百十一円、前年度に比べ二千百十六円、率にして〇・六五％増えていたが、国の財源措置の伸び（生徒一人当たり）、五千二百円、率で一・七三％を下回る結果となった。前年度と比べ生徒一人当たり助成単価が増えたのは三十二都道府県、減少は十一府県だった。全国の平均助成単価は国の財源措置額を六・二九％上回っているが、その上乗せ分（都道府県の単独財源によるもの）は、地方財政の悪化傾向の中で年々縮少傾向をたどっている。中学校では、経常費助成の平成二十二年度生徒一人当たり単価の全国平均値は二十九万三百四十三円で、前年度と比べ〇・四一％増えたものの、国の財源措置額と比べると、二・八五％下回る状況。小学校も国の財源措置額を約一万七千円（五・八二％）下回る状況。小学校も中学校も義務教育段階だが、私立学校に対しては厳しい助成状況となっている。