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記事2010年4月23日 2168号 (2面) 
就活システムの抜本改革必要
 高校定通教育の改善も次回二次報告とりまとめへ
中教審の審議動向
キャリア教育・職業教育特別部会

 中央教育審議会のキャリア教育・職業教育特別部会(部会長=田村哲夫・渋谷教育学園理事長)は四月十六日、文部科学省内で会議を開き、今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方についての第二次審議経過報告について審議した。
 今回出た意見を基に、次回(四月二十七日)会議で最終の取りまとめを行い、報告書として公表する。
 この日審議された第二次審議経過報告案は、@「学校から社会・職業への移行」をめぐる経緯と現状A学校教育をめぐる課題とキャリア教育・職業教育の基本的方向性B発達の段階に応じた体系的なキャリア教育の在り方についてC後期中等教育におけるキャリア教育・職業教育の充実方策D高等教育におけるキャリア教育・職業教育の充実方策E生涯学習の観点に立ったキャリア形成支援の充実Fキャリア教育・職業教育の充実のための様々な連携の在り方―の七章で構成されている。
 委員からは、高等学校について「定時制、通信制について抜本的な改善の道を探るべきだ」「総合学科は、職業教育との統合について見直しが必要」「社会との連携をもっと強く打ち出すべきだ」という意見が出た。
 早期化・長期化する大学生の就職活動については「見えない仕組みで学生が選抜されている。現状の把握が必要」「過剰なエントリーが行われている。こういう能力を求めるというものを企業が出すべき」など就活システムの抜本的な改革を求める意見が出た。
 また、「職業実践的な教育に特化した枠組み」については、専門学校関係の委員から「具体化への積極的議論が行われていない。具体化へ着手すべきではないか」という意見が出された。

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