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記事2010年6月3日 2172号 (1面) 
私立医大協 一般社団への移行方針仮決定
私学事業団融資制度の条件緩和など要望も

 日本私立医科大学協会(会長=小川秀興・順天堂大学理事長)は五月二十日、東京・市ヶ谷の私学会館で、春季総会を開き、加盟大学から理事長、学長、医学部長らが出席した。
 平成二十一年度事業報告、決算報告が行われたほか、一般社団法人への移行や、日本私立学校振興・共済事業団の融資制度への要望などについて決議が行われた。
 公益法人移行検討委員会からは、公益法人制度改革に伴い、同協会が、公益法人と一般法人それぞれに移行した場合のメリット、デメリットが説明された。そのうえで、一般社団法人に移行すること、申請時期は来年四月を目途とすることなどが基本方針として仮決定された。秋の総会で正式に決議される予定。
 日本私立学校振興・共済事業団の融資制度については、条件緩和や助成制度の拡充を、同事業団や文部科学省等へ要望していくことが決議された。助成条件などをより融資を受けやすいかたちに見直すよう求めるとともに、附属病院の建て替えや増改築に対しても助成を求める内容となっている。
 昨年度から実施している私立医科大学合同入試説明会は、今年度については、七月二十五日から九月二十六日にかけて、札幌、東京、名古屋、大阪、福岡の五会場で開催することが報告された。
 また、代表理事の交代があり、新理事に、植木實・大阪医科大学理事長、跡見裕・杏林大学学長、中西憲司・兵庫医科大学学長が選出された。

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