日本私立中学高等学校連合会（吉田晋会長＝富士見丘中学高校長）は、五月十八日､東京･市ヶ谷の私学会館で第百六十二回全国理事会を開いた。会議では、各地区選出副会長（九人）を始めとする今後二年間の役員体制（会長推薦常任理事等を除く）等が報告された。
　続いて開かれた第百三十五回全国評議員会では全国理事会に報告された地区推薦副会長が承認されたほか、会議を中断して別室で監事選衡委員会が開かれ、三人の監事が決定された。また平成二十一年度の事業報告と決算報告が行われ、いずれも原案通り承認された。
　平成二十一年度の事業報告では、前麻生内閣が決定した平成二十二年度予算概算要求が鳩山政権に代わって見直されたこと、昨年暮れに開催した私学振興全国大会では手探りで与野党の国会議員に参加を要請したこと、その後、高校授業料無償化・高校就学支援金制度では私学側の要望を文部科学省に伝え、制度の改善を図ったことなど政権交代に伴う変化に対応してきたことなどが説明された。吉田会長は、現在も学校法人よりも優遇されるＮＰＯ法人税制改革や教員免許制度改革、就学支援の都道府県間格差などの問題が生じており、そうした新たな問題にも対応していくこと、同時に地方の協会レベルでも対応の重要性を説明し、理解を求めた。
　私立高校に対する就学支援金をめぐっては、国の基準を上回る支援を打ち出している自治体もあるが、私立高校の授業料を一定額以下に抑制しようという動きもあり、私立学校の、教育内容等に応じて授業料を設定する自由を奪うことに繋がると懸念する声も全国評議員会では聞かれた。
　この日決まった日私中高連の副会長は、森本正夫・学校法人北海学園理事長、千葉満・千葉学園高等学校理事長・校長、堀井基章・学校法人堀井学園理事長、近藤彰郎・八雲学園中学高等学校理事長・校長、石田正城・学校法人名古屋石田学園理事長、平岡正巳・学校法人清風南海学園専務理事・校長、山中幸平・学校法人山中学園理事長、高地弘泰・高知中学高等学校前校長、上田祐規・鎮西高等学校、真和中学高等学校理事長・校長の九人。また監事は��木茂・高木学園女子高等学校長、助川幸彦・芝中学高等学校長、松村龍夫・静岡学園中学高等学校理事長補佐・名誉校長。