日本私立大学団体連合会（白井克彦会長）と国立大学協会（濱田純一会長）は七月十四日、平成二十三年度予算の概算要求枠の削減対象から、私立大学等経常費補助と国立大学法人運営費交付金を除外するよう求める声明を共同で発表した。
　声明文によると、菅内閣の下で策定された「財政運営戦略」の「中期財政フレーム」により、いわゆる「政策的経費」が年率八％の減となると、私立大学等経常費補助や国立大学法人運営費交付金もその対象とされた場合、削減額は、単年度だけでも千百八十五億円（国立九百二十七億円、私立二百五十八億円）という大幅なものとなることが予想される。我が国の高等教育への公財政支出は既にＯＥＣＤ諸国の最下位という状況にあり、さらなる削減は、国の将来を危うくする致命的な施策であるとしている。
　半面、「新成長戦略」では「強い人材」の育成を掲げて、教育力や研究開発力を世界最高水準にするための効果的な公的投資を拡充する旨を明記していることを指摘。「『新成長戦略』の原動力は『強い大学』」として、私立大学等経常費補助と国立大学法人運営費交付金を削減対象から除外し、大学に対して長期的な観点から予算配分が行われることや、来年度概算要求にあたっても高等教育予算確保がなされるよう強く要望している。
　私立大学等経常費補助は、対前年度比一％減の方針の下、十八年度から二十一年度間で八十五億円の減となっている。